長谷川さんちの資産運用

3兄弟の父による資産運用実践記!だけでなく、ドタバタな子育て生活のことなども好き勝手綴っている「なんちゃって」資産運用ブログです。

医療費が10万円未満でも医療費控除を受けられます!

 

こんにちは、長谷川ナオトです。

 

昨日の投稿で確定申告してきたことをご報告しましたが、昨年の我が家の医療費は\124,274(約12万4千円)と10万円を超えていましたので、医療費控除を受けることができました。

確定申告
こんにちは、長谷川ナオトです。 まもなく平成27年(2015年)分の確定申告の受付が終了しますが、皆さんはもうお済みでしょうか? 「してないけど?」「っ...

 

ところでこの医療費控除、「年間の医療費が10万円を超えないとダメなんでしょ?」と思っている方が結構いるのですが、実は違います。

 

所得が200万円未満の人は要チェック!

結論から言うと、所得が200万円未満の場合は、年間の医療費が10万円を超えていなくても医療費控除を受けることができるかもしれません。

(「所得」とは、源泉徴収票でいうところの「給与所得控除後の金額」のことです)

 

詳しくは『所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』(PDF)の「医療費控除」をご覧いただきたいのですが、面倒でしょうから以下に例を示します。

私のような至って普通のサラリーマンで、所得が200万円未満の場合の例です。

(A)医療費……8万円
(B)保険金などで補填される金額……0円
(C)差引金額(A – B)……8万円
(D)所得金額(源泉徴収票「給与所得控除後の金額」)……150万円
(E)D × 0.05……7.5万円
(F)Eと10万円のいずれか少ない金額……7.5万円
(G)医療費控除額(C – F)……0.5万円(5千円)

このように年間の医療費が10万円未満でも、5千円の医療費控除を受けることができます。(※5千円が戻ってくる、という意味ではありません)

それにしても面倒な計算方法ですね~。

(ちなみに(D)は厳密にはもう少し複雑です。詳しくは『所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』の「医療費控除」をご覧下さい)

 

さて、この計算例をご覧いただくと、「医療費が10万円を超えないと医療費控除を受けられない」と勘違いしてしまう理由が分かりますよね。

犯人は、上記計算過程の(F)です。所得が200万円以上の方は、(F)の結果が必ず10万円となりますよね。

 

具体例を示しましょう。

医療費は先程と同じ8万円ですが、所得は先程より多い200万円とします。

(A)医療費……8万円
(B)保険金などで補填される金額……0円
(C)差引金額(A – B)……8万円
(D)所得金額(源泉徴収票「給与所得控除後の金額」)……200万円
(E)D × 0.05……10万円
(F)Eと10万円のいずれか少ない金額……10万円
(G)医療費控除額(C – F)……▲2万円

このように(G)が▲2万円とマイナスになり、医療費控除を受けることができなくなりました。

この場合で例えば医療費が13万円になると、(G)は13万円 – 10万円=3万円となり、医療費控除を受けることができます。

 

要するに、

○所得(源泉徴収票「給与所得控除後の金額」)が200万円以上の場合
→ 医療費控除を受けるには、年間の医療費が10万円を超えている必要がある。

○所得(源泉徴収票「給与所得控除後の金額」)が200万円未満の場合
→ 年間の医療費が10万円未満でも、医療費控除を受けられるかも。

ということなのですが、「○所得が200万円以上の場合」の方が”常識”っぽくなってしまっている、というわけです。

だって、サラリーマン(正社員)で所得が200万円未満という方は、そんなに多くないはずですから。

(いや、結構いるのかな?)

 

医療費控除による還付金はそれほど多くならないかもしれませんが、たかだか千円や二千円でも決して粗末にはできません。お金持ちになるためには、「僅かな金額でも税金を取り戻してやる!」という意識が絶対必要だと思います。

ですから、所得が200万円未満の方は、医療費控除を受けられるか計算してみた方がいいと思います。もちろん所得が200万円以上の方も、医療費が10万円を超えたら積極的に確定申告して、税金を取り戻してやりましょう。

 

それにしても、『所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き』の資料、なかなか良く出来ていましたよ。

教養としても読む価値がありそうですし、せめて所得控除についてだけでも知っておくと、先々の役に立つかもしれませんね。

 

おしまーい。

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